本補助事業に関する検証データの報告は、以下の要領で行って下さい。 　更新対象ボイラ等について次項目のデータを補助事業申込書（様式第１）に記入し、必要書類とともに石油連盟へ提出して下さい。 　補助事業申込時点でのデータ提出は、既存のボイラ等を更新して環境対応型高効率業務用ボイラ等（以下「補助対象ボイラ等」という。）を導入する場合に限ります。 （補助対象ボイラ等を新設、又は増設する場合は、更新対象ボイラ等のデータ提出は不要です。） 【１】.提出データ項目   １） 更新対象ボイラ等の効率（申請前3ヶ月以内に計測） ２） 更新対象ボイラ等の型式と設置年月 ３） 更新対象ボイラ等の排ガスＮＯｘ濃度（申請前3ヶ月以内に計測） ４） 更新対象ボイラ等の型式 ５） 更新対象ボイラの換算蒸気発生量（又は定格出力） ６） 更新対象ボイラ等の使用燃料 ７） 測定時の室内温度、酸素（）濃度、一酸化炭素（ＣＯ）濃度 注） 新設及び増設の場合は、データ提出は不要。また、燃費は、ボイラ等の更新   前後でボイラ等の種類、規模が異なる場合があり、前後の比較が困難である ことから、提出データ項目より除外します。 【２】.計測方法等   １） 更新対象ボイラ等の効率   小型貫流ボイラは、ＪＩＳＢ８２２２、真空式温水発生機は、ＪＩＳＢ８４１７、無圧式温水発生機は、ＪＩＳＢ８４１８に規定する熱出力試験の「熱損失法」に基づくものとし、定常定格燃焼時の瞬間効率を測定して下さい。 測定は、小型貫流ボイラおよび温水発生機に設けられた排ガス測定口より、 ポータブル測定器（排ガス温度計＋測定器）により測定した計算値とします。 ２） 既存ボイラの型式と設置年月   カタログ記載内容と設置記録等（所轄消防署への設置申請等）より引用して下さい。 ３） 排ガスＮＯｘ濃度   定常定格燃焼時にポータブル測定器（排ガス温度計＋測定器）により瞬間ＮＯｘ値を測定して下さい。 測定は、小型貫流ボイラおよび温水発生機に設けられた排ガス測定口より行い、＝0％換算値とします。 ４） 使用する計測器は、次の指示精度を有するものとします。   【１】 温　　　度：0〜100℃の時±1℃以下、100℃以上測定値の±1％ 【２】 一酸化窒素：100ppmまで±5ppm、100ppm以上の測定値の±5％ 【３】 一酸化炭素：250ppmまで±25ppm、250ppm以上測定値の±10％ 【４】 酸　　　素：0〜21vol%まで±0.3vol％

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【１】 モニター期間：３年間（ボイラ等稼働開始日より） 【２】 データ提出回数：各年１回 【３】 提出データ項目   １） 燃料使用量（年間合計使用量） ２） ボイラ効率（実測値、各年１回測定） ３） 燃費（Ｌ／ｈ、カタログデータを引用） ４） 年間稼働時間（定格負荷を前提とする計算値） ５） 排ガスＮＯｘ濃度（実測値、各年１回測定） 【４】 測定方法   １ ）燃料使用量   ボイラ等の稼働開始日より１年間の使用量を計測して下さい。 積算式燃料油メーターによる計測を原則とし、タンクからの配管が当該ボイラ のみに接続されている場合（単缶設置等）は、その他の計測方法（納品書等の 証憑による期間購入量等）も可とします。 増設案件については、増設分に係る燃料使用量をその他既設分と区分して計測 できることが必要となります。 ２ ） ボイラ効率等   ボイラ更新前と同じ方法で計測して下さい（1回／年、任意の時期。ただし、計測はなるべく１年間程度の間隔を設けて実施して下さい。）。 多缶設置の場合は、各ボイラ等毎に計測し、全缶体の平均値も報告して下さい。 ３ ）燃費   カタログ記載内容（定格負荷時）より引用して下さい。 ４ ）年間稼働時間   全負荷ベースで想定し、次の計算式で算出して下さい。 想定年間稼働時間＝年間燃料消費量／カタログ燃費×（カタログ値ボイラ効率／実測効率） −計算事例― 　換算蒸気発生量：２０００ｋｇ／ｈの小型貫流ボイラを1台導入した場合 　同ボイラの年間燃料使用量：120,000リットル 　同ボイラのカタログに記載された燃費：１３０リットル／時 　同ボイラのカタログに記載された効率：９５％ 　実測で得られた効率：９４％ 　120,000÷130×（95÷94）＝９１３．３６ 　想定年間稼働時間は、約９１３時間 ５ ）排ガスＮＯｘ濃度   ボイラ更新前と同じ方法で計測して下さい（1回／年、任意の時期。ただし、計測はなるべく１年間程度の間隔を設けて実施して下さい。） 多缶設置の場合は、各ボイラ等毎に計測し、全缶体の平均値も報告して下さい。

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（１） 補助事業申し込み時点の更新対象ボイラ等について   様式第1（補助事業申込書）に必要事項を記入し、石油連盟に提出して下さい。 （２） 環境対応型効高効率業務用ボイラ等導入後の検証データの報告について   様式第第１１（検証データ報告書及び別紙）に必要事項を記入し、各年の２月末までに石油連盟へ提出して下さい。（初回の報告は、ボイラ設置翌年度の２月末日まで）。 燃料使用量は、初回はボイラ等稼働開始日から当該年の１２月までと翌年１年間の燃料使用量を計測して下さい。以降同様に１年毎（１月から１２月分）３回報告願います。 尚、効率、ＮＯｘ等の排気ガス測定は稼動後１年目、２年目および３年目となる前後に実施し、各ボイラ毎の測定結果をバックデーターとして添付した様式１１による仮報告（ＦＡＸまたはＥメール）を捺印なしで、測定後１ヶ月以内に実施願います。

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本補助事業の申込者（共同申込者、手続代行者を含む）及び間接補助事業者等（本 補助金を受けて環境対応型高効率業務用ボイラ等の実証データに係る報告書を提 出する義務を負う者等（リース契約等による補助対象ボイラ等を導入し、実際に使 用する者（設備設置事業者等）を含む）が不正行為又は実証データの報告義務を怠 った場合、石油エネルギー高効率利用促進事業費補助金（環境対応型高効率業務用 ボイラ等導入効果実証事業に限る。）交付規定第１７条及び第１９条の規定に基づ き、補助金の返還等の必要な措置を受けます。

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検証データの報告に係る不正等に関する交付規程の罰則規定を抜粋します。 （検証データの報告） 第１７条 間接補助事業者は、補助対象ボイラ等の導入効果を検証するために連盟が定める検証データを稼働後３年間継続して計測し、稼働開始日から１年毎にとりまとめ、当該年の２月末日までに様式第１１による検証データ報告書を連盟に提出しなければならない。 ２ 検証データの計測は、補助対象ボイラ等が設置された年度の３月１日前に開始しなければならない。 ３ 間接補助事業者がリース事業者等である場合は、当該補助対象ボイラ等を実際に使用する者（以下「設備設置事業者等」という。）と共同して計測し、第１項の報告書を連盟に提出しなければならない。 ４ 検証データの計測方法等については、連盟が別に定める。 ５ 連盟は、第１項に規定する３年間の検証データの報告が、同項に規定する期日までに行われない場合は、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとし、間接補助事業者はその命令に従わなければならない。 （交付決定の取消し等） 第１９条 連盟は、第１３条の規定による届出があった場合又は次の各号の一に該当する と認められる場合は、第１１条第1項の規定による補助金の交付決定の全部又は 一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更すること ができる。   (１) 間接補助事業者が、法令、この交付規程に基づく連盟の処分又は指示に違反 したとき。 (２) 間接補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。 (３) 間接補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。又は、第１７条第１項に規定する３年間の検証データの報告が、同項に規定する期日までに行われないとき。 (４) 手続代行者による手続に不正行為が認められたとき。 (５) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助 事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。 ２ 前項の規定は、第１１条第４項に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。 ３ 連盟は、第1項の規定に基づく取消し又は変更をした場合は、速やかに間接補助事業者に通知するものとする ４ 連盟は、第1項の規定に基づく取消しを行った場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとし、間接補助事業者はその指示に従わなければならない。 ５ 連盟は、前項の返還を命ずるときは、第１項第５号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該間接補助事業者から徴収するものとする。 ６ 第５項に基づく補助金の返還については、第４項により付された納期限までに納付がない場合は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納に係る金額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した遅延金を併せて間接補助事業者から徴収するものとする。 ７ 連盟は、遅延金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付額からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以降の期間に係る遅延金の計算をするものとする。

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石油連盟は、個人情報の保護に関する法令を遵守し、本補助事業に関して申込者及び間接補助事業者より提出された個人情報については、本補助事業の目的にのみに活用します。

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書類名 ファイル形式 容量 様式１１（検証データ報告書）Ｈ１９年度事業以降用 Microsoft Excel 24KB 様式１１（検証データ報告書）Ｈ１７・１８年度事業用 Microsoft Excel 28KB 検証データ報告書別紙（共用） Microsoft Excel 36KB

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