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| Q1： | 補助率について教えて下さい。 | |||||||||||
| A1： | 補助金額は、補助対象経費である機器費の１／５又は上限額のうちいずれか低い金額となります。 尚、上限額は下記のとおりです。 |
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| ―計算事例― 換算蒸気発生量1000kg/hの小型貫流ボイラを自動台数制御装置を伴い５缶体購入し、その機器購入費用が ３５００万円である場合。 ３５００万円×１／５（補助率）＝７００万円 １００万円×５（缶体）＝５００万円（上限額） この場合の補助金額は、５００万円となります。 ただし、自動台数制御装置を伴わない場合は、９０万円×５（缶体）＝４５０万円（上限額）となります。 |
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| Q2： | オンサイト事業で申請する場合、オンサイト事業者とエネルギー使用者が共同で申請する必要があるのでしょうか？ |
| A2： | 本事業の申請者は、原則として設備の所有者になります。 |
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| Q3： | リースにて事業を行う場合は、どのように申請するのでしょうか？ |
| A3： | リース会社とリース契約者が共同で申請して下さい。なお、補助金の交付先は設備の所有者1社のみとなります。リース形態については制限がありますので、事前にご相談下さい。 |
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| Q4： | 工事などが複数年度にわたる事業についてはどのように申請したらたよいでしょうか？ |
| A4： | 本補助事業は、複数年度にわたる事業の申請を受付けておりません。全ての申請案件は、当該年度の3月10日までに補助対象ボイラ等の設置工事及び支払を完了し、補助金の交付申請を行う必要があります。また、補助金の交付を受けて補助対象ボイラ等を導入した方は、当該年度の3月1日前に検証データの計測を開始する義務を負います（補助対象ボイラ等の設置工事に関係しないその他の工事等の進捗状況は、問いません。）。 |
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| Q5： | 機器費の支払は、補助金の入金後でよいでしょうか？ |
| A5： | 補助金は、支払われた機器費に対して交付されることが基本ですので、補助事業者は、補助対象ボイラ等の設置工事完了の日から起算して30日以内又は当該会計年度の3月10日のいずれか早い日までに支払を完了して下さい。 |
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| Q6： | 設計費や工事費は、補助金の対象となるのでしょうか？ |
| A6： | 設計費や工事費は、補助金の対象とはなりません。また、機器費についても消費税は対象となりませんのでご注意下さい。 |
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| Q7： | 補助金の交付申請の期限を3月10日とした理由は何でしょうか？ |
| A7： | 交付申請書類の審査、補助金額の確定のための審査等に要する時間を考慮して、3月10日前までに設置工事及びその支払を完了し、交付申請書の提出をお願いしております。 |
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| Q8： | 環境対応型高効率業務用ボイラ等（補助対象ボイラ等）とは何ですか？ |
| A8： | メーカーからの申請に基づき本補助制度の補助対象として石油連盟が指定した石油焚きの高効率かつ低ＮＯｘの小型貫流ボイラ及び温水発生機を指します。メーカーから提出された資料を石油連盟で審査し、交付規程で規定した性能要件を満たしていると認められた機器を指定しています。 ただし、この機器の指定は、指定したボイラ等の性能を保証したものではありません。 |
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| Q9： | 補助金の交付を受けて補助対象ボイラ等を導入した者には、３年間の検証データの報告が義務付けられていますが、検証データの報告義務を怠った等の場合には、何か罰則があるのでしょうか。 |
| A9： | 本補助制度の目的は、補助対象ボイラ等の様々な使用現場における導入効果の検証ですので、検証データの報告は、非常に重要です。報告に関する不正行為、検証データの未提出等については、交付規程に基づき補助金の返還等、必要な措置がなされますのでご注意下さい。 |
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| Q10： | 既設のボイラ設備があって、それを更新する場合も対象となりますか？ |
| A10： | 既存設備の更新（炉筒転換を含む）、増設、新規導入を対象とします。 既存設備を更新する場合は、更新対象ボイラ等の効率、排ガス中のＮＯｘ濃度を計測し（申込み前、３ヶ月以内）、補助事業申込書に記入して下さい。増設、新設の場合は、記入は不要です。 |
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| Q11： | 補助金の交付を受けた石油焚きボイラをガス焚きボイラに改造しようと考えています。 検証データは2回報告しましたが、この場合の手続き及び補助金の扱いはどうなるのでしょうか。 |
| A11： | 補助金の交付を受けたボイラ等は、法定耐用年数の期間は補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図る善管義務があります。今回のようにガス焚きボイラに改造する場合は、本補助制度の目的外使用となるため検証データ報告の有無に係わらず補助金全額を返還することになります。また、改造等（廃棄、譲渡、交換、貸付、又は担保提供等に供すること）しようとする時は、あらかじめ石油連盟の承認を受けてください。無断で、改造等した場合はペナルティーとなりますのでご注意願います。 |
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| 以上 |
