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(1)「環境対応型高効率業務用ボイラ等」とは
ボイラメーカー等からの申請を受け、石油連盟が指定した、従来品と比較して省エネルギー効果が高く、かつNOx排出抑制効果も高い石油焚き小型貫流ボイラ及び温水発生機(灯油又はA重油を燃料とする)を指します。 |
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(2)補助対象事業
環境対応型高効率業務用ボイラ等を導入し、その導入効果を検証する者(モニター実施者)に対して補助対象機器の購入費用の一部を補助します。補助金の交付を受けたモニター実施者は、ボイラ等の設置後3年間、その運転状況等に関するデータを計測し、石油連盟へ報告する義務を負います。
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| (3) |
補助対象となる環境対応型高効率業務用ボイラ等の性能要件 |
| 1) |
小型貫流ボイラ( から までの全ての要件を満たすこと。) |
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換算蒸気発生量が1000kg/h以上、伝熱面積が10 未満であること |
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燃料消費量が50リットル/時間以上であること |
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ボイラ効率が95%以上であること |
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排ガス中の窒素酸化物の濃度が70ppm(A重油使用の場合)以下、又は
50ppm(灯油使用の場合)以下であること(いずれも =0%換算値) |
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| 2) |
温水発生機( から の全ての要件を満たすこと。) |
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定格出力が348kW以上、伝熱面積が10 未満であること |
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熱効率が92%以上であること |
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排ガス中の窒素酸化物の濃度が70ppm(A重油使用の場合)以下、又は
50ppm(灯油使用の場合)以下であること(いずれも =0%換算値) |
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| * |
補助対象となる具体的機器名については、公募要領、石油連盟ホームページ等に 掲示します。 |
| * |
石油連盟が指定した環境対応型高効率業務用ボイラ等は、補助金交付対象ボイラ等を 指定したものであり、
指定したボイラ等の性能を保証しているものではありません。 |
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| ( |
4)補助対象となる経費 |
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下記の機器購入費用を補助対象経費とします。 |
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| 〔1〕 |
ボイラ等本体 |
| 〔2〕 |
自動軟水器 |
| 〔3〕 |
軟水タンク |
| 〔4〕 |
薬液注入装置 |
| 〔5〕 |
煙突 |
| 〔6〕 |
自動台数制御装置 |
| 〔7〕 |
オンライン通信システム |
| 〔8〕 |
試運転費用 |
| * |
工事費・消費税等は補助対象とはなりません。 |
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| (5 |
)補助金額 |
| 補助対象となる経費の1/5または上限額のいずれか低い金額を上限とし、予算の範囲内とします。 |
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計算事例― |
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換算蒸気発生量1000kg/hの小型貫流ボイラを自動台数制御装置を伴い5缶体購入し、その機器購入費用が
3500万円である場合。
3500万円×1/5(補助率)=700万円
100万円×5(缶体)=500万円(上限額)
この場合の補助金額は、500万円となります。
ただし、自動台数制御装置を伴わない場合は、90万円×5(缶体)=450万円(上限額)となります。 |
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| (6 |
)上限額 |
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2009年4月1日より一部改定 |
| (小型貫流ボイラ) |
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換算蒸気発生量:1000kg/h以上2000kg/h未満のもは1缶体あたり90万円 |
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換算蒸気発生量:2000kg/h以上のものは1缶体あたり120万円 |
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ただし , それぞれについて、自動台数制御装置を伴い複数台を導入する場合は、 については上限額を100万円、 については上限額を140万円とする。 |
| (温水発生機) |
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定格出力:348kW以上581kW未満のものは1缶体あたり50万円 |
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定格出力:581kW以上(伝熱面積10 未満)のものは1缶体あたり70万円 |
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| (7) |
モニター事業(検証データの石油連盟への報告) |
| 1 |
)期間:ボイラ等の稼働開始日より3年間 |
| 2 |
)報告回数:各年1回 |
| 3 |
| )報告対象データ項目: |
【1】燃料消費量(年間使用量) |
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【2】ボイラ(熱)効率(各年に1回実測) |
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【3】排ガスNOx濃度(各年に1回実測) |
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【4】年間稼働時間(定格負荷をベースに算出)等 |
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| * |
石油連盟は、検証データを集計・解析し、報告書を経済産業省へ提出します。 |
| * |
検証データの報告がなされない場合は、補助金の返還等が請求されます。 |
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| (8 |
)公募期間 |
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平成21年度は、平成21年4月1日より公募を開始します。 |
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応募の受付は、所定の様式及び添付書類が適正であるものから原則発送日順(要発送日証明)とし、応募が予算に達した時点で締め切ります。(予算に達した発送日に複数の応募があった場合は、抽選により順位を決めます) |
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