補助事業の内容について

1.事業の名称
環境対応型高効率業務用ボイラ等導入効果実証事業費補助金
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2.目的及び事業内容
環境対応型高効率業務用ボイラ等(従来品と比較して高効率で、かつNOx排出抑制効果も高い油焚きの小型貫流ボイラ及び温水発生機)を導入し、石油製品の適正な需要構造を維持しつつ、省エネルギーやNOx排出削減等の環境負荷低減効果を検証することを目的として、当該ボイラ等の導入に係る費用の一部を国が補助する事業です。
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3.補助対象事業の詳細(公募要領をご参照下さい。)
(1)「環境対応型高効率業務用ボイラ等」とは
ボイラメーカー等からの申請を受け、石油連盟が指定した、従来品と比較して省エネルギー効果が高く、かつNOx排出抑制効果も高い石油焚き小型貫流ボイラ及び温水発生機(灯油又はA重油を燃料とする)を指します。
(2)補助対象事業
環境対応型高効率業務用ボイラ等を導入し、その導入効果を検証する者(モニター実施者)に対して補助対象機器の購入費用の一部を補助します。補助金の交付を受けたモニター実施者は、ボイラ等の設置後3年間、その運転状況等に関するデータを計測し、石油連盟へ報告する義務を負います。
(3) 補助対象となる環境対応型高効率業務用ボイラ等の性能要件
1) 小型貫流ボイラ(からまでの全ての要件を満たすこと。)
 
換算蒸気発生量が1000kg/h以上、伝熱面積が10未満であること
燃料消費量が50リットル/時間以上であること
ボイラ効率が95%以上であること
排ガス中の窒素酸化物の濃度が70ppm(A重油使用の場合)以下、又は
50ppm(灯油使用の場合)以下であること(いずれも=0%換算値)
2) 温水発生機(からの全ての要件を満たすこと。)
 
定格出力が348kW以上、伝熱面積が10未満であること
熱効率が92%以上であること
排ガス中の窒素酸化物の濃度が70ppm(A重油使用の場合)以下、又は 50ppm(灯油使用の場合)以下であること(いずれも=0%換算値)
補助対象となる具体的機器名については、公募要領、石油連盟ホームページ等に 掲示します。
石油連盟が指定した環境対応型高効率業務用ボイラ等は、補助金交付対象ボイラ等を 指定したものであり、
指定したボイラ等の性能を保証しているものではありません。
4)補助対象となる経費
  下記の機器購入費用を補助対象経費とします。
 
〔1〕 ボイラ等本体
〔2〕 自動軟水器
〔3〕 軟水タンク
〔4〕 薬液注入装置
〔5〕 煙突
〔6〕 自動台数制御装置
〔7〕 オンライン通信システム
〔8〕 試運転費用
工事費・消費税等は補助対象とはなりません。
(5 )補助金額
 補助対象となる経費の1/5または上限額のいずれか低い金額を上限とし、予算の範囲内とします。
計算事例―
  換算蒸気発生量1000kg/hの小型貫流ボイラを自動台数制御装置を伴い5缶体購入し、その機器購入費用が
3500万円である場合。
3500万円×1/5(補助率)=700万円  100万円×5(缶体)=500万円(上限額)
この場合の補助金額は、500万円となります。
ただし、自動台数制御装置を伴わない場合は、90万円×5(缶体)=450万円(上限額)となります。
(6 )上限額
  2009年4月1日より一部改定
(小型貫流ボイラ)
  換算蒸気発生量:1000kg/h以上2000kg/h未満のもは1缶体あたり90万円
  換算蒸気発生量:2000kg/h以上のものは1缶体あたり120万円
  ただし, それぞれについて、自動台数制御装置を伴い複数台を導入する場合は、については上限額を100万円、については上限額を140万円とする。
(温水発生機)
  定格出力:348kW以上581kW未満のものは1缶体あたり50万円
  定格出力:581kW以上(伝熱面積10未満)のものは1缶体あたり70万円
(7) モニター事業(検証データの石油連盟への報告)
)期間:ボイラ等の稼働開始日より3年間
)報告回数:各年1回
)報告対象データ項目: 【1】燃料消費量(年間使用量)
  【2】ボイラ(熱)効率(各年に1回実測)
  【3】排ガスNOx濃度(各年に1回実測)
  【4】年間稼働時間(定格負荷をベースに算出)等
石油連盟は、検証データを集計・解析し、報告書を経済産業省へ提出します。
検証データの報告がなされない場合は、補助金の返還等が請求されます。
(8 )公募期間
  平成21年度は、平成21年4月1日より公募を開始します。
  応募の受付は、所定の様式及び添付書類が適正であるものから原則発送日順(要発送日証明)とし、応募が予算に達した時点で締め切ります。(予算に達した発送日に複数の応募があった場合は、抽選により順位を決めます)
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4.事業の流れ
補助金申請から補助金支払いまでの事業の流れ
 
環境対応型高効率業務用ボイラ等の設置工事を完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は当該会計年度の3月10日のいずれか早い日までに支払関係を 完了させ、補助金交付申請書(兼設置工事完了報告書・兼取得財産等明細表)に必要 書類を添付して石油連盟へ提出しなければなりません。
本ホームページの「公募要領・申請書類等のダウンロード」メニューからダウンロ ードできます。)
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